利用規約 (マスターサブスクリプション契約)
本規約は、合同会社ALTEA が提供する CRM/SFA サービス「MeMe」の利用条件を定める基本契約です。利用許諾ポリシー (AUP)、データ処理契約 (DPA)、サービスレベル (SLA)、プライバシーポリシー、AI利用ポリシーを組み込み文書として参照し、これらと一体で適用されます。本サービスを利用される前に必ずお読みください。
- バージョン
- v2.0
- 施行日
- 2026年7月1日
- 最終改定日
- 2026-07-01
第1条 (適用・組み込み文書)
- 本規約は、合同会社ALTEA (以下「当社」) が提供する CRM/SFA サービス「MeMe」 (以下「本サービス」) の利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用される基本契約 (マスターサブスクリプション契約) です。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
- 次の各文書 (以下「組み込み文書」) は、本規約の一部を構成し、本規約と一体として利用者に適用されます。
- 本規約と組み込み文書の内容が矛盾する場合、当該事項については組み込み文書が優先して適用されます。
- 当社と利用者が別途、発注書、エンタープライズ契約その他の個別契約を書面 (電磁的記録を含む) で締結した場合、当該個別契約の定めは、その対象事項について本規約および組み込み文書に優先します。
第2条 (定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
- 「利用者」 (顧客) とは、本規約に同意し本サービスの利用契約を締結した法人または個人をいいます。
- 「利用契約」とは、本規約および組み込み文書を内容として当社と利用者との間に成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
- 「サブスクリプション」とは、利用者が選択したプランおよび期間に応じて、本サービスを利用する権利 (利用権) をいいます。
- 「サブスクリプション期間」とは、利用権が有効に存続する期間 (申込みにより定まる月間または年間の期間) をいい、第5条に従い更新されます。
- 「テナント」とは、利用者ごとに割り当てられる、独立したデータベースおよびストレージを備えた利用環境をいいます。
- 「ユーザー」とは、利用者が本サービスを利用させる役員、従業員その他の個人をいいます。
- 「顧客データ」 (利用者データ) とは、利用者またはユーザーが本サービスに入力・登録・アップロードする取引先、案件、活動履歴、担当者、見積、名刺画像、その他一切のデータをいいます。
- 「AI機能」とは、本サービスが提供する人工知能技術を用いた機能 (チャット、要約、OCR、提案生成等) をいいます。
- 「AI出力」とは、AI機能が生成する文章、分類、抽出結果、提案、分析その他の生成物をいいます。
第3条 (サブスクリプション — 利用権の付与・範囲)
- 当社は、利用者に対し、利用契約および利用者が選択したプランの定めに従い、サブスクリプション期間中、本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能な利用権を付与します。
- 利用権は、利用者自身の社内業務 (CRM/SFA) のために本サービスを利用することを目的とします。利用者は、利用権を、サブスクリプションの範囲 (プラン、ユーザー数、利用上限その他の条件) 内で行使するものとします。
- 利用者は、本サービスを、自己が作成・管理するユーザーに利用させることができます。ユーザーによる本サービスの利用は、利用者自身の利用とみなし、利用者は、ユーザーによる本規約および組み込み文書の遵守について責任を負います。
- 利用者およびユーザーは、本サービスの利用にあたり、利用許諾ポリシー (AUP)を遵守するものとします。利用者は、本条で付与された範囲を超えて本サービスを利用し、または第三者に利用させてはなりません。
- 当社は、本サービスの機能の追加、変更、改善を継続的に行うことがあります。本サービスの可用性に関する目標はサービスレベル (SLA) に定めます。
第4条 (アカウントと利用者の責任)
- 利用者は、当社所定の方法によりアカウントを登録し、登録情報を正確かつ最新の内容に保つものとします。
- 利用者は、テナントに属するユーザーアカウントの作成、権限設定、無効化を自己の責任で管理するものとします。
- アカウントの認証情報 (ID、パスワード、多要素認証要素を含む) の管理責任は利用者およびユーザーが負うものとし、第三者への貸与・共有・譲渡はできません。
- 認証情報の管理不十分、第三者の使用、盗用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は責任を負いません (当社の故意または重過失による場合を除く)。
- 利用者は、本サービスの利用に必要な端末、通信環境その他の利用環境を自己の費用と責任で用意するものとします。
- 利用者は、顧客データについて、第三者の権利を侵害しないこと、および本サービスへの入力・処理に必要な権原 (本人の同意を含む) を有することを保証するものとします。
第5条 (料金・支払い・更新・解約)
- 利用者は、当社が別途定める料金表およびプランに従い、利用料金を支払うものとします。
- 支払方法は、当社が指定するクレジットカード決済 (決済代行: Stripe, Inc.) その他当社が定める方法によります。カード情報は決済代行事業者の環境で取り扱われ、当社のシステムには保持されません。決済に関する詳細は特定商取引法に基づく表記をご確認ください。
- 利用料金は、当社が定める課金サイクル (月額または年額) に従い、前払いで発生します。日割り計算の有無は料金表によります。
自動更新
サブスクリプションは、サブスクリプション期間の満了時に、当該期間と同一の期間・条件で自動的に更新されます。利用者が更新を希望しない場合は、現行のサブスクリプション期間の満了日までに、当社所定の方法により解約 (自動更新の停止) の手続を行うものとします。更新時の料金は、第14条に従い改定されることがあります。- 利用者は、当社所定の方法により利用契約を解約できます。解約の効力は、原則として現行のサブスクリプション期間の満了をもって生じます。
返金方針
既にお支払いいただいた利用料金は、月途中・期途中の解約を含め、原則として返金しません (日割り・月割りの返金を行いません)。ただし、(a) 当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合、(b) 法令上返金が必要な場合、または (c) 料金表もしくは個別契約に返金に関する別段の定めがある場合は、この限りではありません。- 利用者が支払いを遅延した場合、当社は、相当の期間を定めた催告の上、本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。
- 解約・契約終了後の顧客データの取扱い (90日の猶予期間、エクスポート、返還、削除) は、データ処理契約 (DPA)およびプライバシーポリシーに従います。
第6条 (禁止事項)
利用者およびユーザーは、本サービスの利用にあたり、利用許諾ポリシー (AUP)に定める禁止行為を行ってはなりません。禁止行為の詳細は AUP に集約して定めており、AUP は本規約の組み込み文書として一体で適用されます。禁止行為の概要は次のとおりです。
- 法令違反・公序良俗違反、犯罪行為に関連する行為
- 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利・利益の侵害、第三者の個人情報を正当な権原なく入力する行為
- マルウェアの配布、システムへの攻撃・過負荷、許容範囲を超える自動アクセス・スクレイピング、リバースエンジニアリング、不正アクセス
- なりすまし、本サービスの無断での再販・再配布、第三者への無断のアクセス供与
- AIの不正利用 (脱獄/プロンプトインジェクション、学習データの不正抽出、許容範囲を超える大量自動生成等)、規制業務における無確認の自動判断
- 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
当社は、利用者またはユーザーが AUP に違反したと合理的に判断した場合、AUP および第13条に基づき、警告、当該コンテンツの削除、機能・利用の停止、または利用契約の解除の措置を講じることがあります。
第7条 (顧客データ)
- 顧客データに関する所有権および知的財産権は、利用者 (またはその正当な権利者) に帰属します。本規約は、顧客データに関するこれらの権利を当社に移転するものではありません。
- 当社は、本サービスの提供および本規約所定の目的の範囲で、利用者の委託に基づき顧客データを取り扱います。利用者は当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲で顧客データを利用 (保存、複製、表示、バックアップ、AI機能への入力等) することを許諾します。
- 当社は、顧客データを Google Cloud Platform の asia-northeast1 (東京) リージョンに保存し、テナントごとに独立したデータベースおよびストレージで物理的に分離します (Bridge パターン)。これにより、テナントを跨ぐデータアクセスは構成上発生しません。
- 当社は、顧客データの保護のため、転送時の TLS による暗号化、保存時の AES-256 による暗号化、アクセス制御、監査ログの記録その他の合理的な技術的・組織的安全管理措置を講じます。具体的な措置はデータ処理契約 (DPA) に定めます。
- 当社は、顧客データのバックアップを取得するよう努めますが、利用者は、自己の責任において必要な範囲で顧客データのエクスポート・保管を行うものとします。バックアップの方式・頻度・保持期間は DPA に定めるところによります。
- 当社は、顧客データを AI モデルの学習に利用しません。学習除外その他の AI とデータの取扱いの詳細はAI利用ポリシー に定めます。
- 利用契約の終了時における顧客データの返還および削除 (解約後90日の猶予期間を含む) は、DPA およびプライバシーポリシーに従います。
第8条 (当社の知的財産・フィードバック)
- 本サービスおよびこれに関連するソフトウェア、プログラム、デザイン、商標、ロゴ、ドキュメントその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、これらの権利を利用者に移転または使用許諾するものではありません (本サービスを利用するために必要な範囲の利用権を除く)。
- 利用者は、本サービスに関し、当社の事前の書面による承諾なく、複製、改変、翻案、再配布、再販売、または競合サービスの開発に利用してはなりません。
- 利用者またはユーザーが本サービスに関して当社に提供した改善提案、要望、評価その他のフィードバックについて、当社は、無償かつ無期限に、本サービスその他の自社サービスの改善・開発に利用できるものとします。当社は、顧客データそのものをフィードバックとして利用するものではありません。
- AI出力の利用条件については、適用される基盤 AI 事業者の条件および AI利用ポリシーに従うものとします。当社は、AI出力に第三者の権利侵害がないことを保証しません。
第9条 (秘密保持)
- 利用者および当社 (以下本条において「受領者」) は、本サービスの利用に関連して相手方 (以下「開示者」) から開示を受けた技術上・営業上の情報であって、開示の際に秘密である旨が示されたもの、または性質上秘密として扱うべきものを秘密情報として管理するものとします。顧客データは利用者の秘密情報として取り扱います。
- 受領者は、秘密情報を、開示者の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはならず、本サービスの利用の目的以外に使用してはなりません。
- 前2項にかかわらず、受領者は、法令、裁判所または官公庁の正当な要請に基づき秘密情報の開示を求められた場合、必要な範囲でこれを開示できます。この場合、受領者は、法令上許される範囲で、事前に開示者へ通知するよう努めます。
- 公知の情報、受領者が独自に取得・開発した情報、正当な権原を有する第三者から守秘義務を負わずに取得した情報は、秘密情報に含まれません。
第10条 (保証の否認・免責)
- 本サービスは現状有姿 (AS IS) で提供されます。当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性・完全性を有すること、継続的に中断なく利用可能であること、エラーや不具合が生じないこと、第三者の権利を侵害しないことを、明示・黙示を問わず保証しません。
- 本サービスの可用性については、サービスレベル (SLA)に定める目標および措置によるものとし、当該 SLA に定める範囲を超える保証を行うものではありません。
- 当社は、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、本規約に別段の定めがある場合を除き、責任を負いません。
- 当社は、利用者と他の利用者または第三者との間で生じた紛争、ならびに外部サービス (決済、地図、外部 API 等) との連携または AI出力の利用に起因する損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
- 本条の定めは、消費者契約法その他の強行法規により無効または制限される範囲では適用されません。
第11条 (責任の制限)
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者が当該損害発生の直前12か月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの消失・毀損、間接損害、特別損害、付随的損害および懲罰的損害について、予見可能性の有無にかかわらず責任を負いません (当社の故意または重過失による場合を除く)。
- 利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合など、法令により本条の責任制限が認められない場合には、当該法令の範囲で本条の適用が制限されます。
第12条 (相互補償)
利用者による補償
利用者は、(a) 顧客データが第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害したこと、(b) 利用者またはユーザーによる本規約・組み込み文書 (AUP を含む) の違反、または (c) 利用者の本サービスの利用に関連して、第三者から当社に対し請求、訴訟または手続が提起された場合、当社の合理的な弁護士費用を含む損害、損失および費用を補償するものとします。当社による補償
当社は、利用者による本サービスの適法な利用が第三者の日本国内における知的財産権を直接侵害したとして、第三者から利用者に対し請求、訴訟または手続が提起された場合、当社の合理的な弁護士費用を含む損害、損失および費用を補償します。ただし、(a) 顧客データ、(b) 利用者による本規約・AUP に違反する利用、(c) 当社が提供していない他のソフトウェア・データとの組合せ、または (d) 利用者による本サービスの改変に起因する場合を除きます。- 補償を受けようとする当事者は、対象となる請求を知った後速やかに相手方へ通知し、相手方による防御・和解の主導に合理的に協力するものとします。本条に基づく当社の補償責任には、第11条 (責任の制限) が適用されます。
第13条 (契約期間・解除)
- 利用契約は、サブスクリプション期間中有効に存続し、第5条に従い更新または解約されます。
- 当社または利用者は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、相当の期間を定めて催告し、当該期間内に是正されないときは、利用契約の全部または一部を解除できます。
- 本規約または組み込み文書に定める義務に違反したとき (債務不履行)
- 利用料金の支払を遅延し、催告後も支払わないとき
- 当社または利用者は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、催告を要せず直ちに利用契約を解除できます。
- 支払停止・支払不能、または破産・民事再生・会社更生・特別清算の手続開始の申立てがあったとき
- 差押え・仮差押え・仮処分・滞納処分その他の公権力の処分を受けたとき
- 解散・事業の全部の譲渡の決議をしたとき
- 是正が不能な重大な違反 (重大なセキュリティ侵害、AUP の重大な違反等) があったとき
反社会的勢力の排除
当社および利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者 (以下「反社会的勢力」) に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明・保証します。一方当事者がこれに違反し、または自らもしくは第三者を利用して暴力的・脅迫的言動、偽計・威力による業務妨害その他これらに準ずる行為を行った場合、相手方は催告を要せず直ちに利用契約を解除でき、これにより生じた損害の賠償を請求できます。解除された当事者は、解除による損害の賠償を請求できません。- 利用者が本条に基づき解除を受けた場合、利用者は当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに弁済するものとします。当社の責めに帰すべき事由により利用者が解除した場合を除き、既払料金は返金しません。
- 利用契約が終了した場合、顧客データの返還・削除は第7条およびDPA に従います。性質上存続すべき条項 (第7条から第12条、本条、第16条等) は、契約終了後も有効に存続します。
第14条 (AIサービスの利用に関する特則)
- AI出力は、生成型 AI の技術的特性により、不正確・不完全・最新でない情報を含むこと (いわゆるハルシネーション) があります。当社は、AI出力の正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性を保証しません。
- 利用者は、AI出力を業務上の意思決定に用いる場合、その内容を自ら確認し、最終的な判断と責任を負うものとします。
- AI出力をそのまま、または確認を経ずに、与信判断、採用選考、医療・健康、法務・税務、その他規制を受ける業務や人の権利義務に重大な影響を及ぼす自動判断に用いることは推奨されません。これらに用いる場合、利用者は自己の責任で適法性および適切性を確保するものとします。
- AI機能の詳細、利用するモデル、データの取扱い、禁止される使い方はAI利用ポリシー / データ取扱いに定めます。AI機能に起因する損害についての当社の責任には、第10条および第11条が適用されます。
第15条 (本規約・関連方針の変更)
- 当社は、民法第548条の4 (定型約款の変更) その他の法令に従い、本規約および組み込み文書を変更することができます。
- 当社は、本規約または組み込み文書を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を、本サービス上または当社所定の方法により事前に周知します。利用者に重大な影響を及ぼす変更については、合理的な予告期間を設けるよう努めます。
- 効力発生時期以降に利用者が本サービスを利用したときは、変更後の本規約および組み込み文書に同意したものとみなします。
- 料金の改定は、サブスクリプションの更新時に適用されることを原則とし、本条の手続に従って周知します。
第16条 (一般条項)
16.1 完全合意
本規約および組み込み文書 (ならびに当社と利用者が締結した個別契約) は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の完全な合意を構成し、書面・口頭を問わず、これに先立つ一切の合意・表明に優先します。
16.2 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項は引き続き完全に有効に存続します。無効または執行不能とされた部分は、その趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられたものと解釈します。
16.3 権利不放棄
当社が本規約上の権利を行使しないこと、または行使を遅延したことは、当該権利の放棄を意味しません。
16.4 譲渡
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡、移転、承継、担保設定その他の処分をしてはなりません。当社は、合併、会社分割、事業譲渡その他の組織再編に伴い、本規約上の地位を承継者に移転できるものとします。
16.5 不可抗力
地震、火災、停電、天災地変、感染症の流行、戦争、テロ、法令の制定改廃、官公庁の処分、基盤となるクラウド事業者の障害その他当事者の合理的な支配を超える事由により債務の履行が妨げられた場合、当該当事者は、その限度において債務不履行の責任を負いません。当社は、これらの事由および保守・点検・更新の必要がある場合、本サービスの全部または一部を中断できるものとします。
16.6 通知
当社から利用者への通知は、本サービス上の表示、登録されたメールアドレスへの送信その他当社所定の方法により行います。利用者から当社への通知は、第17条のお問い合わせ窓口を通じて行うものとします。
16.7 準拠法・管轄裁判所
- 本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスまたは本規約に関して当社と利用者の間で生じた紛争については、 熊本地方裁判所 を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条 (お問い合わせ)
本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 事業者名: 合同会社ALTEA
- 所在地: 熊本県熊本市西区
- 連絡先: altea.110515@gmail.com / 070-9146-4885